夜行バスで旅費の節約

夜行バスは最も安い交通手段だと思います。自家用車という手もありますが、東京から大阪などある程度の長距離になると自分で運転するのは大変です。夜に乗って、寝てしまえば朝には目的地に到着しているので時間の節約になります。夜行バスを往復に使えば宿泊費の節約にもなります。座席で寝ることになるので体力に自信のある人にオススメします。
 私の住む町と東京都心を結ぶ鉄道ができる数年前までは、高速バスが頻繁に走っていました。予定乗車時間は上りは80分、下りは60分ということでしたが、上りはほとんどの場合、渋滞に巻き込まれることがあって、それ以上かかりました。逆に下りは夜遅いと、道路が空いていて、早く着いたりしました。高速バスだと、必ず坐れるのが魅力でした。ときどき電車で坐れないときは高速バスをなつかしく思い出したりします。
 東京電力 <9501> が大幅続伸。東証1部の出来高、売買代金ともにトップ。前日比18%超上昇に値上がり率でも2位に浮上した。政府が今朝の閣議で福島第一原発事故の損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定したことを好感し買い戻しが活発化した。

 東電を含む電力会社が負担金を拠出して新たな機構を設立する。公的資金の投入には、東電と機構が「特別事業計画」を作成した上で、主務大臣の認定を義務づける規定も盛り込む。また、東証が13日に、信用取引に臨時措置を行うと発表したことが材料視された。14日売買分から委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としており、新規の空売りを入れにくくなったことから買い戻しにつながった。一部で、政府が東電の賠償額を10兆円と試算していることが明らかになり、先行きが見え始めてきたことも買い戻しの理由に挙げる向きもある。(編集担当:山田一)

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 14日の東京株式市場で前引けの日経平均株価は前日比14.97円高の9463.18円と小反発した。TOPIX(東証株価指数)も小反発。前日終値を挟んだもみ合いとなった。株価指数は米中の重要経済指標の発表を控え、世界景気の減速懸念が根強く上値の重い展開。朝方の売り一巡後、プラス転換したが、再び下振れる場面があった。前引けにかけては持ち直した。これまで全体相場の下げの主役だった東電 <9501> の続伸から、全体的にも買い戻しが進んだ。

 きょう東京市場の前引け後に発表予定の5月の中国CPI(消費者物価指数)が中国の利上げにつながり、中国景気の減速や世界景気の減速を引き起こすとの見方が出ているほか、日本時間の今晩発表の5月の米小売売上高が11カ月ぶりにマイナスに転じるのではないかとの観測が出ている。また、現地13日には米格付け会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)はギリシャの長期信用格付けを「B」から「CCC」に3段階引き下げたと発表しており、欧州信用不安もくすぶり続けている。

 寄り付きの外資系の注文状況は買い越し。売り1070万株に対し買い1680万株と差し引き610万株の買い越しとなった。金額ベースでは売り155億円に対し買い169億円と差し引き14億円の買い越しだった。バスケット取引は売りなしに対して、買い150億円。欧州系とアジア系の資金が流入している。(編集担当:佐藤弘)

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 東京電力は14日、電気に関する知識やオール電化のPR施設を運営する100%子会社「東電ピーアール」を7月末で解散することを明らかにした。同社は、28施設を運営していたが5月末ですべて閉館している。東電は今後、土地建物の売却を進める。

 福島第1原子力発電所事故の被災者への損害賠償などを進めるためのリストラの一環。施設は「Switch!Station」などショールームが中心で、火力や水力発電所の見学者向けの施設もある。

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 14日の東京外国為替市場の円相場は、午前9時現在1ドル=80円18〜21銭と、前日(80円31〜34銭)に比べ13銭の円高・ドル安となった。 

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ダイムラーのメルセデスベンツ傘下の超高級車ブランド、マイバッハ。同ブランドにとって、存続か否かの大きな決断時期が近づいている。

[写真:マイバッハ]

これは13日、『オートモーティブニュース』が報じたもの。同メディアによると、9日にドイツで報道陣と懇談したダイムラーのディーター・ツェッチェCEOは、アストンマーチンとの間で、次期マイバッハの開発に関して協議していることを認めた上で、交渉がまとまらなければ、ブランド廃止もあり得ることを示唆したという。

マイバッハの2010年の生産台数は、わずか157台。ダイムラーが目標とする年間1500台レベルには、程遠い状態である。同社は販売不振が続くマイバッハに関して、アストンマーチンの協力を得て、立て直しを図る計画を初めて公にしたわけだ。

ダイムラーにとっての選択肢は2つ。アストンマーチン主体で次期モデルを開発するか、それともブランドを廃止するかだ。その最終決断は、7月1日にも下されると見られている。

《レスポンス 森脇稔》


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