手形割引をしあう会社
融通手形には気をつけたい。つまり、懇意にしている会社同士で資金調達をしようとする場合、手形を振り出しあって、それを手形割引する。そうすれば、当面の短期資金はできると言うわけである。あとは、手形割引をした手形の期日までに資金が用意できるかどうかというところである。かなりリスキーな資金調達方法であると思う。
FXとは、外国の通貨を取引してその差額を利益として狙う投資です。1ドルが100円の時に100ドル買って、101円になって売り抜ければ、10100円-10000円=100円の利益になります。これではたいしたことないと思うかもしれませんが、FXにはレバレッジ(てこ)といって手持ちの資金を何倍かにして取引することが出来ます。 たとえば10倍のレバレッジであれば、10000円の資金で100000円分の取引が出来るのです。先の例でいえばおなじ取引で利益も10倍の1000円になります。但し、損失のリスクも10倍になるわけで、それだけハイリスクハイリターンの取引といえます。現在、日本では25倍までのレバレッジをかけることが可能です。 ところで、FXは「0(ゼロ)サムゲーム」といわれます。これは、「誰かが得すれば必ず同じ分だけ誰かが損する」という意味です。すなわち、利益を生むものに投資してその果実を得るのではなく、誰かを負かして、自分が勝たなければいけない世界なのです。 とはいえ、いつでもやっているし、気軽に参加してすぐに結果が出るので私はやめられません。
東日本大震災で被災した岩手県沿岸部の１２市町村のうち、訪問介護など在宅で高齢者らを介護する事業所が少なくとも３０カ所全壊するなどし、機能していないことが毎日新聞の集計で分かった。一部自治体では半数近くが機能していない。宮城県では軽微なものも含めて２９１事業所が何らかの被害を受けていることも県の調査で判明。高齢化が進む地域を支える基盤が崩れ「介護難民」が多数出かねない状況で両県が実態把握を急いでいる。
両県沿岸市町村の要介護者・要支援者は計約７万４０００人。避難所暮らしで、介助の必要な高齢者も多い。岩手県の１２市町村のうち、在宅サービス事業所に建物の損壊など何らかの被害があったのは１１市町村。特に山田町は在宅サービスの中核となるケアプランを作成する居宅介護支援▽ヘルパーを派遣する訪問介護▽デイサービスを行う通所介護−−の１４事業所中６事業所が全壊した。
釜石市、陸前高田市、大槌町などでも３〜４割の事業所の業務が停止している。
陸前高田市でケアマネジャー２人が行方不明になるなど、在宅の要介護者らを把握し、介護プランを作成するケアマネジャーやヘルパーの人的被害が判明している市町村も複数ある。
宮城県では県の聞き取り調査に対し、沿岸１５市町の事業所で回答のあった６９７事業所のうち２９１事業所が「全壊」から「損傷」の被害があった。県によると機能していない事業所は全体の１〜２割に上るとみられる。
両県の担当者は「要介護者の避難所生活が長期化すれば、リハビリなどの運動もできず、より状態が悪くなる。適切なサービスが復活できるよう、早急に実態を把握して対策を取りたい」としている。【牧野宏美、関谷俊介】
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皇后さまは１５日午前、皇居・東御苑で、東日本大震災のために東京都内の避難所で生活している被災者十数人と懇談した。宮内庁は避難所の被災者を東御苑に招待しているが、皇后さまの懇談は急きょ決まった。皇后さまは一人一人に「大丈夫ですか」「ご不自由なことはないですか」といたわり、皇宮警察音楽隊が演奏する「アンパンマン」などの曲を、被災者と一緒に手拍子をしながら聴き入った。
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西岡武夫参院議長は15日の記者会見で、復興構想会議の五百旗頭真議長が「震災復興税」の創設を提唱したことに関し、「こういう重大な問題は菅直人首相が方針を決めることで、復興会議の議長が言うのは誠に不可思議だ」と疑問を呈した。
西岡氏は東日本大震災への対応をめぐって首相の進退に言及するなど、批判を強めている。
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１５歳未満の子供からの脳死臓器提供を認める改正臓器移植法に基づき、国内で初めて臓器を提供した１０代前半の少年の家族が１５日、日本臓器移植ネットワークを通じて現在の心境をつづったコメントを公表した。
コメントでは「私たち家族の気持ちが、移植に携わった方々によって、レシピエント（移植患者）に伝えていただけたこともとてもうれしかったです」「テレビや新聞などを通じて、レシピエントのお気持ちを知ることができたのでよかったです」と述べ、移植を受けた患者側との気持ちの通い合いが大きな意味を持ったことを明らかにした。少年は交通事故による頭部外傷で脳死と判定され、心臓などの臓器を患者に移植する手術が１４日までに終わった。
千葉市若葉区の２か所の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、千葉県は１５日、感染拡大の恐れがなくなったとして、３月１３日から続いていた鶏の移動制限を約１か月ぶりに解除し、鳥インフルエンザの終息を宣言した。
鶏の殺処分（２か所計約９万７７００羽）による養鶏場の損害は国が補償する。
県は今後３か月間、国の防疫指針に基づき、移動制限区域内の２６か所の養鶏場から毎日、死んだ鶏の数を報告させ、監視を継続する。