プレゼント用のラッピング

プレゼント用のラッピングは有料のものもたくさんあるが、無料のもので十分だと思っている。たしかに有料のものはかわいいし、豪華に見える。しかし、プレゼントで大切なのは中身である。中身と外見のバランスがとれていなければ意味がないし、一時的なものなのでそれほどお金をかける必要がないと思うのだ。なので、自分でしなければいけない時でも100円均一ショップを利用すればいいのだ。
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 ツキノワグマ研究の第一人者、宮沢正義氏の講演会が20日、甲府市大津町の山梨県職業能力開発協会(中小企業人材開発センター)で開かれる。「初めてわかった、クマの本当の姿」と題し、クマが絶滅寸前といわれる中で、人間と野生生物の真の共存について講演する。

 午後1時半?4時半。参加無料。定員140人。講演は小学高学年から理解しやすい内容という。事前申し込みが必要だが、定員に余裕があれば当日参加も可。申し込み、問い合わせは日本熊森協会山梨県支部の岡さん(電)090・8348・4067。

 ■消防や医療、ヘリも

 東北・関東に甚大な被害をもたらした東日本大震災を受け、広島、岡山の両県からも12日、各種の援助隊が現地に向かうなど、救援活動が本格的に始まった。

 広島県からは、被災者の支援や救急活動を行うため、自治体や自衛隊などから支援隊が相次いで被災地へ派遣された。

 中国管区警察局は、これまでに警備部隊ら計約250人を現地へ派遣。また、県内の12消防本部は隊員109人と車両31台、ヘリコプター2台を救助用具や消火用の資材とともに派遣した。宮城、福島両県からの要請を受けて、広島県の災害派遣医療チーム約20人も、缶詰や乾パンなどの食料や毛布、ポリタンクなどの物資とともに、海上自衛隊の輸送艦に搭乗して現地へ向かった。中国地方整備局からは、河川工事や道路構造の担当者6人が被災地に派遣された。

 第6管区海上保安本部では管内の巡視船3隻を宮城、福島両県へ向け出港。同本部によると、管内では、津波による被害は見られないという。

 岡山県からも緊急消防援助隊が、被災地に向けて出発した。今後消防庁からの指示を受けて、各地で救助活動を行う。

 県危機管理課によると、派遣されたのは、県内全14消防本部の消防車や救急車、救助工作車など33隊125人と、県消防防災ヘリ1機。防災ヘリは山形空港を拠点に宮城県内で活動を行う予定。また、日本水道協会(本部、東京都)の要請を受けて、岡山市や倉敷市など6市の水道局から、給水車など計6台と職員15人が被災地へ出発。NPO法人「AMDA」(本部、岡山市)も医師や看護師ら計6人の医療チームを派遣し、今後の追加派遣も予定している。

 倉敷市消防局では、午前8時から出発式が行われた。伊東香織市長が被災地に派遣される消防士22人に「体に気をつけて、1人でも多くの命を助けられるよう頑張ってください」と激励。隊長の三宅和孝課長主幹は「被災者の気持ちになって一生懸命フォローしたい」と応えた。

 ■救援隊、東北へ

 東北・関東に甚大な被害をもたらした東日本大震災で、四国では大津波警報が出た高知で1人がけがをしたほか、高知、徳島両県で浸水被害が出るなどした。また、各県から12日に各種の救援隊が東北の被災地に向かうなど、救援活動が本格的に始まった。

 高知県では、黒潮町で避難中の女性(87)が転倒し、胸に軽いけがをしたほか、四万十市や土佐清水市などでは係留するなどしていた漁船が転覆する被害があった。沿岸19市町村には避難指示や避難勧告が相次いで出され一時、8千人以上が避難した。

 高知県災害対策本部の12日午後1時現在のまとめでは、須崎市で3戸が床上浸水、6戸が床下浸水し、車両20台が浸水。四万十市で漁船5隻が転覆したのをはじめ、土佐清水市で伝馬船5隻、大月町で漁船2隻など計14隻が転覆、浮遊しているグラスボートも見つかった。

 徳島県でも、阿南市で1戸が床上浸水するなど被害があり、沿岸各地に避難指示や避難勧告が出た。

 四国地方整備局(高松市)は12日、被災地の復旧などに従事する緊急災害対策派遣隊(TEC?FORCE)の出発式を高松市のサンポート高松で行った。

 同隊は全国の地方整備局ごとに河川や道路、港湾や空港の復旧に関して専門能力を持つ隊員を任命。災害時に復旧作業に当たる。

 式典では同整備局の足立敏之局長が、鈴木清隊長らに「現地では大きな被害が出ており、早期復旧のために全力で任務に当たってほしい」と訓示。隊員たちは、排水ポンプ車や照明車などの特殊車両13台とマイクロバスで出発した。

 また、日本赤十字社香川県支部(高松市)の救護班「dERU」が11日夜、福島県に出発。香川県内の6病院のDMAT(災害派遣医療チーム)も現地に向かい、一部のチームは12日昼から活動を開始した。

 災害警戒本部を設置した愛媛県は、各市町に住民避難措置などを適切に行うように指示し、県庁では職員が夜通しで情報収集に当たった。

 津波警報が出た県南部の宇和島、八幡浜市などでは避難勧告が出され、住民が高台にある集会場や体育館などに一時避難した。12日午前7時10分ごろには宇和島港で最大60センチの津波を観測した。

 県立中央病院と愛媛大付属病院のDMATは11日夜に出動。また、日本赤十字愛媛県支部も12日早朝に日赤福島県支部へ出発したほか、県消防防災ヘリコプターも福島空港へ向けて出発するなど、県による被災地支援が本格化した。